プロの調査技術と生成AIの処理能力を融合
より低コスト・短納期の特許調査を実現

「生成AIハイブリッド特許調査」は、経験豊富なプロサーチャーの専門知識と、生成AIによる大量文献の処理能力を組み合わせた特許調査サービスです。
特許調査の費用や納期をさらに抑えたい。しかし、生成AIだけに任せるのは調査精度が心配。そんなニーズにお応えします。

プロサーチャーが調査仕様の設計から検索式作成、AI処理の最適化、調査結果の検証までを担当することで、調査品質に配慮しながら、従来の人手による調査と比較して費用・納期の大幅な削減を目指します。

１．プロの特許サーチャーと生成AIを組み合わせるメリット

特許調査では、対象技術の理解や検索式の作成、文献の関連性判断など、専門的な知識と経験が求められます。一方、大量の特許文献を対象とする場合には、スクリーニングや分類・フラグ付与に多くの工数がかかります。

そこで、プロサーチャーの専門知識と生成AIの処理能力を組み合わせ、それぞれの強みを活かすことにより、調査全体の効率化を図ることができます。

２．生成AIハイブリッド特許調査サービスの特長

（1）プロサーチャーによる調査設計と品質管理

生成AIを使えば、誰でも高精度な特許調査ができるわけではありません。調査目的に合った検索式の作成や分類基準の設計、AIによる処理結果の検証には、特許調査の専門知識と経験が必要です。
本サービスでは、経験豊富なプロサーチャーが調査全体を設計し、生成AIによる処理を最適化します。

特に、事前のプレスクリーニングによる判定基準の明確化、プロンプトの妥当性検証・チューニングなど、AI調査の品質を左右する設計段階を重視しています。生成AIに判断を一任するのではなく、プロサーチャーの専門知識と経験を活用することで、実務に役立つ調査品質の確保を目指します。

（2）大量の特許文献を効率的に処理し、費用・納期を削減

特許調査に特化した生成AIツールと汎用型の生成AIを、調査目的に応じて使い分け、または組み合わせて活用します。

大量の特許文献に対するスクリーニング、分類・フラグ付与、要約作成、分析データの整理などを生成AIで効率化することにより、従来の全件人手による調査と比較して、費用と納期の大幅な削減が期待できます。特に、数千件規模の大きな調査母集団を対象とする場合には、生成AIによる一括処理のスケールメリットを活かしやすくなります。

（3）外国特許調査に強い。パテントファミリー単位でのスクリーニング・解析も可能

本サービスは、国内特許だけでなく、外国特許を対象とした調査・分析にも対応しています。

当社の外国特許調査サービスでは、いわゆるファミリー型の特許データベースを活用した検索が可能です。同一または関連する発明について複数の国・地域に出願された特許文献をファミリー単位で整理し、スクリーニングや分類・解析を行うことができます。これにより、各国の重複する出願を個別に処理する負担を軽減し、効率的な技術動向調査や競合分析を実施できます。

※国・地域ごとの権利範囲など、個々の出願・特許の詳細な確認が必要な場合には、別途調査が必要となることがあります。

３．対応する調査の種類・プロセスと活用例

本サービスは、大量の特許文献を対象としたスクリーニングや分類・分析を伴う調査に適しています。

（1）特許文献のスクリーニング

検索によって抽出された大量の特許文献について、調査目的に応じた関連性の判定や分類を行います。
プロサーチャーが事前に一部文献を精査して判定基準を設計し、サンプル文献を用いて生成AIの判定結果を検証・調整したうえで、母集団全体のスクリーニングを実施します。

なお、特許侵害予防調査（FTO・クリアランス調査）については、本サービスの対象外とさせて頂いております。
侵害予防調査では、重要な特許文献の見落としが権利侵害のリスクにつながる可能性があるため、慎重なスクリーニングとクレーム精査が求められます。そのため、当社では現時点において、プロサーチャーによる人手でのスクリーニング・精査を基本としております。（※特許侵害予防調査のページはこちら）

（2）技術動向調査・競合他社の特許分析

特定の技術分野や競合企業を対象として、関連する特許文献を収集・分類し、出願動向や技術開発の方向性を分析します。
技術分類、用途、技術課題、解決手段などの観点から文献を整理することにより、研究開発テーマの検討や競合企業の技術戦略の把握に役立つ情報を提供します。

（3）技術分類・フラグ設計と一括フラグ付与

新規技術分野など、既存のIPC、FI、Fタームだけでは十分に分類できない場合にも、生成AIを活用した分類軸の検討が可能です。
プロサーチャーが技術内容や調査目的に応じて分類基準を設計・調整し、生成AIを用いて大量の特許文献にフラグを付与します。
技術的特徴、用途、課題、解決手段など、目的に応じた複数の観点で分類することができます。

（4）特許解析・パテントマップ作成

スクリーニングやフラグ付与によって整理したデータをもとに、出願人別、技術分類別、用途別、出願年別などの分析を行います。
国内外の特許文献を対象とした解析や、ファミリー単位での集計・分析にも対応します。
調査目的に応じて、特許リスト、集計表、パテントマップなどの形式で結果を提供します。

これらの分析結果は、技術動向の把握や競合分析、研究開発戦略の検討をはじめ、IPランドスケープにおける特許情報の分析など、幅広い用途に活用できます。

４．プロサーチャーと生成AIを組み合わせた調査フロー

プロサーチャーによる調査設計と、生成AIによる大量文献の処理能力を組み合わせ、効率的な調査を実施します。

特に、STEP3の「プレスクリーニング」とSTEP4の「AI最適化」は、本サービスの調査品質を左右する重要な工程です。必要に応じてこれらの工程を繰り返し、判定基準やプロンプトを調整することで、調査精度の向上を図ります。

※各工程の実施内容や検証範囲は、調査目的・仕様に応じて異なります。

５．生成AIを活用した調査が適しているケース

（1）大規模な調査母集団ほどメリットを発揮

本サービスは、生成AIによる大量文献の一括処理を活用するため、調査対象となる特許文献が多い場合ほど、費用・納期の削減効果を得やすくなります。
特に、数千件規模の特許文献を対象としたスクリーニングやフラグ付与、技術動向分析などでは、生成AIの処理能力によるスケールメリットが期待できます。

（2）小規模な調査では、人手による調査の方が効率的な場合も

一方、数百件程度の比較的小規模な調査では、必ずしも生成AIの活用が最適とは限りません。

生成AIによるスクリーニングや分類を高い精度で行うためには、事前の調査仕様設計、判定基準の明確化、プロンプトの作成・妥当性検証、チューニングなどに一定の工数が必要です。

例えば、調査母集団が200件程度の出願前調査では、熟練サーチャーが検索からスクリーニングまで一貫して対応した方が、短納期・低コストとなる場合が多くあります。ただし、同じ技術テーマで継続的に調査を行う場合など、既存の判定基準やプロンプトを再利用できるケースでは、生成AIの活用が有効なこともあります。

日本アイアールでは、生成AIの活用を前提とするのではなく、調査目的、母集団の規模、要求精度などを踏まえ、従来型調査とハイブリッド調査のいずれが適しているかを判断し、最適な調査方法をご提案します。

６．生成AIハイブリッド特許調査の費用・納期目安

生成AIによる大量文献処理を活用することで、従来の全件人手による調査と比較し、費用削減・納期短縮が実現できる場合があります。
条件によっては、費用・納期ともに約半分以下となるケースもあります。
以下は、一定の調査条件を想定した費用・納期の比較例です。（金額は税抜きです）