無効資料調査で実績豊富な熟練サーチャー陣が対応します

日本アイアールでは、各種特許調査の中でも、特に無効資料調査を得意とする熟練サーチャーが技術分野別に在籍しています。
高度な検索技術と技術解析力を生かし、国内外の特許文献や非特許文献を対象として、有力な無効資料の抽出を目指します。

企業の知的財産部門はもちろん、特許事務所・法律事務所からの専門的な調査依頼にも数多く対応しています。
調査対象や検索方針、報告形式についても、ご要望やご予算に応じて柔軟に対応いたします。お気軽にご相談ください。

１．無効資料調査とは

「無効資料調査」とは、対象となる特許について、新規性・進歩性などを否定する根拠となり得る先行技術文献（無効資料）を探す調査です。「公知例調査」とも呼ばれます。

特許侵害の警告を受けた場合や、特許侵害予防調査（クリアランス調査・FTO）によって事業上の障害となる他社特許が見つかった場合などに、その特許の有効性を検討するための資料収集を目的として実施されます。

無効資料調査では、単に対象特許と類似する技術を探すだけでなく、特許請求の範囲（クレーム）の構成要件を分析し、それらに対応する技術が先行文献に開示されているかを確認することが重要です。

（1）無効資料調査が必要となる場面

無効資料調査は、主に次のような場面で実施されます。

このように、無効資料調査は、特許の無効化を直接目的とする場合だけでなく、特許異議申立てや情報提供など、さまざまな目的で利用されます。

（2）無効資料調査の対象となる資料

無効資料調査では、日本国内の特許文献だけでなく、外国の特許・実用新案文献、学術論文、技術文献など、さまざまな先行技術資料が調査対象となります。 主な調査対象は次のとおりです。

• 国内特許文献： 日本の公開特許公報、特許公報、実用新案公報など
• 外国特許文献： 米国・欧州・中国・韓国などの特許・実用新案文献
• 非特許文献： 学術論文、学会発表資料、技術報告書、公開技報、製品カタログなど

新規性・進歩性の判断では、対象特許の出願日（優先権の効果が認められる場合には優先日）と、先行技術資料の公開時期との関係が重要になります。
また、技術分野によって有力な先行技術が存在する資料の種類は異なるため、目的や対象技術の特性に応じて、適切な調査範囲を選定する必要があります。

２．無効資料調査の進め方

無効資料調査では、対象特許の請求項や審査経過を分析したうえで、適切な調査対象・検索方針を設定することが重要です。
当社では、必要に応じて事前にお打ち合わせを行い、調査目的や重点を確認したうえで、以下の流れを基本として調査を進めます。

（1）対象特許の分析・包袋の確認と精査

まず、調査対象となる特許の請求項（クレーム）や明細書、図面などを確認し、技術内容を整理します。

また、包袋を確認・精査し、審査過程で引用された先行技術文献や、拒絶理由通知に対する補正・意見書の内容などを把握します。特に、権利化の過程でどのような補正が行われ、出願人が意見書でどのような主張をしてきたかなどを確認することは、調査すべき技術的事項や重点を絞り込むうえで重要です。

これらの情報を踏まえて調査方針を検討し、効率的な無効資料調査につなげます。

（2）調査対象国・文献の選定

無効資料調査では、どの国の、どのような文献を優先的に調査するかという戦略が重要です。

調査の進め方としては、まず日本の特許文献を調査し、有力な資料が見つからない場合には外国特許文献へと対象を広げ、さらに必要に応じて論文などの非特許文献を調査する流れが多いです。
ただ、非特許文献は、特許文献と比較して検索・収集・内容確認に多くの工数を要する場合があり、調査コストが高くなりやすい傾向があります。
そのため、日本の特許文献は調査済みでも、外国特許文献の調査が十分に実施されていない場合には、非特許文献の調査に進む前に、外国特許文献を重点的に調べることがおススメです。

外国特許文献の調査では、一般的に米国（US）と欧州（EP）の特許文献を優先的な調査対象とするお客様が多いです。
一方、近年、無効資料調査において重要性が高まっているのが、中国の特許・実用新案文献です。中国には膨大な数の特許・実用新案文献が蓄積されており、中国国内のみに出願された発明・考案も多数存在します。そのため、日本（JP）、米国（US）、欧州（EP）の特許文献でも有力な資料が見つからなかった場合には、中国（CN）の特許・実用新案文献を調査することも有力な選択肢となります。
当社では、ネイティブサーチャーによる中国語原文検索や、中国語公報の原文に基づくスクリーニング・精査にも対応していますので、ぜひご相談ください。

もっとも、優先すべき調査対象国や文献の種類は、技術分野や対象特許の出願時期などによって異なります。
例えば、学術論文に先端技術が多く公開される分野では、初期段階から非特許文献を重視することもあります。

技術分野の特性や既存の調査状況、ご予算などを踏まえ、調査対象国・文献の優先度を決める必要があります。

（3）調査計画の立案・調査仕様の決定

調査対象となる請求項や構成要件、調査対象国、文献の種類などを踏まえ、検索式を検討し、調査範囲を設定します。
当社では、本調査の受託前に審査経過や引用文献の確認、予備検索などを行い、検索式案を含む「特許調査計画書」を作成・提示することを基本としています。調査計画書では、検索方針や調査対象となる母集団、調査費用などをご確認いただき、必要に応じて調査仕様を調整します。

また、特定の請求項や構成要件に絞った調査、既存の調査結果を踏まえた追加調査、対象国を限定した調査など、ご依頼の目的やご予算に応じた柔軟な対応も可能です。

当社は調査仕様をブラックボックスにせず、検索方針や調査範囲を事前に明示し、お客様にご確認いただいたうえで調査を進めています。

（4）先行技術文献の検索・精査

合意した調査仕様に基づいて、特許データベースなどを用いた検索と、抽出文献のスクリーニング・精査を実施します。

無効資料調査では、対象特許の構成要件と先行技術文献の記載内容との対応関係を慎重に確認する必要があります。
単なるキーワードの一致だけでなく、技術的に同等の内容が異なる表現で記載されている可能性なども考慮し、関連性の高い文献の抽出を図ります。いわゆるパラメータ特許などは、明細書中の実施例や比較例はもちろん、表やグラフの画像等から数値を丁寧に確認していくという地道な精査が必要となることも少なくありません。場合によっては、記載されたデータから計算・換算を行い、対象特許の数値範囲との関係を確認することもあります。
このように、無効資料調査では、検索技術だけでなく、文献の技術内容を深く読み解く解析力も重要となります。

無効資料調査におけるAIの活用について

なお、当社の無効資料調査では、専門サーチャーによるスクリーニングを基本としていますが、調査対象となる文献数が多い場合には、お客様のご希望に応じて、スクリーニング工程にAIを活用することも可能です。

AIを活用することで、大量の文献を効率的に処理し、調査費用の削減や納期の短縮を図れる場合があります。
一方、調査対象となる文献数が少ない場合には、専門サーチャーによるスクリーニングと比較して、コスト削減効果が得られにくいこともあります。

AIの活用範囲については、お客様のご要望に応じて、案件ごとに協議を行ったうえで決定します。

※生成AIを活用した特許調査サービスの詳細はこちら

（5）調査結果の報告

調査結果は、ご依頼の目的やご要望に応じた形式でご報告します。
抽出文献のリストとコメントを中心とした簡易的な報告から、対象特許の請求項と有力文献の記載内容を構成要件ごとに対比した「構成要件対比表」の作成まで、柔軟に対応可能です。

構成要件対比表では、対象特許の各構成要件に対して、先行文献のどの部分に対応する技術内容が記載されているかを整理します。
これにより、発見した文献の有用性を検討しやすくなり、無効審判や訴訟などを見据えた無効理由の検討にもご活用いただけます。

《構成要件対比表のイメージ(参考)》

３．特許事務所・法律事務所の皆さまへ

アイアールの無効資料調査サービスは、企業の知財部門だけでなく、特許事務所・法律事務所の弁理士・弁護士の皆様にも数多くご利用いただいています。

弁理士・弁護士の皆様からのご依頼では、無効理由の主張方針や論理構成がすでに明確になっているケースも少なくありません。
当社では、こうした無効主張のシナリオに沿った調査にも柔軟に対応しています。例えば、特定の構成要件について、指定された技術的事項が所定の条件で開示されている文献を重点的に探すなど、調査対象や検索方針を細かく指定いただくことも可能です。

また、既に有力な先行文献を把握している構成要件を調査対象から除外し、別の構成要件に絞って調査を行うことなど、ご依頼の目的や検討状況に応じた調査仕様をご提案します。

既存調査で有力資料が得られなかった案件の追加調査・再調査にも対応

無効資料調査を実施したものの、有力な先行技術文献が見つからないというケースも少なくありません。
当社では、既存の調査会社による調査や、AIを活用した先行技術調査で十分な資料が見つからなかった案件についても、追加調査・再調査のご相談を承っています。既存の検索式や調査対象範囲などを確認し、調査済みの範囲との重複をできるだけ避けながら、新たな検索アプローチや調査対象国・文献の変更を検討します。

弁理士・弁護士の皆様による法的な検討・判断に必要となる先行技術資料の収集と技術的な分析を、当社は特許調査会社の立場から支援いたします。

４．無効資料調査の費用・納期

無効資料調査の費用は、対象となる技術分野、調査対象国、検索母集団の規模、調査報告の形式などによって異なります。
当社では、調査の仕様に応じた作業工数を基に、合理的な費用をご提示することを基本としています。

・調査料金： ミニマムで日本特許100,000円～、外国特許150,000円～（税別）
　※調査費用は、技術内容、調査仕様、対象となる文献数、構成要件対比表の作成要否などにより異なります。
　※標準的な費用目安としては、日本特許の調査で30万円程度の案件が多いです。（※特許調査の料金表はこちら）
　※ご予算に制約がある場合も、その範囲で実施可能な調査仕様をご提案させて頂くことは可能です。

・納期： 1ヶ月程度が標準目安となります。
　※納期は調査の規模や難易度、受託状況などによって変動します。具体的な納期はお見積り時にご案内します。