製品開発過程で実施した侵害予防調査（特許クリアランス調査）によって支障となる他社特許が検出されたり、他社から警告状を受けた場合などは、まずその他社特許を潰すための公知文献（無効資料）の有無を確認することが必要となります。また異議申立や情報提供をすることを目的として、公知資料を探すケースも多くあります。（調査場面に応じて「異議資料調査」、「情報提供調査」などと呼ばれます、）

アイアールでは、各技術分野の経験豊富なプロサーチャーの検索技術をベースに、リーズナブルな費用での無効資料調査サービスを提供しております。費用面の制約がある場合もその予算に応じた最適な調査プランをご提案することも可能ですので、お気軽にご相談ください。

当社の無効資料調査サービスでは、本調査の受託前の段階で、審査経過・引用文献等の確認や予備検索を通じて調査仕様の検討を行い、検索式案を作成したうえで、お客様に「特許調査計画書」を提示します。調査範囲と費用について予めご確認いただき、必要であれば検索式を調整いたします。調査仕様を明確にし、お客様が納得され、ご了承頂いた母集団をベースに調査することを基本としています。（特許調査の知識が無い場合は、予算の範囲内で「おまかせ」というご依頼方法も可能です）

もちろん、調査範囲や調査の進め方についてご希望があれば、事前にお打ち合わせすることも可能です。例えば、「この観点（構成要件）については既に有効な公知資料を把握しているから、この構成要件だけに絞って調査してほしい」などという場合は、調査仕様に反映させることでコスト削減にも繋がります。サーチャーへの要望事項がある場合は、ご遠慮なくお申し付けください。

調査報告の形式についても、貴社の要望に応じて対応いたします。抽出公報リストにコメントを付ける簡易的な報告形式の他、調査対象特許の請求項(クレーム)と有力な抽出公報の記載内容とを、クレームの構成要件ごとに対比し「この構成要件については、この公報のこの部分の記載が使えそう」という観点でまとめた【構成要件対比表】の作成なども可能です。