《製造方法の適切な権利化、製法特許の効果的な活用に向けた実務と戦略》
製法発明に関する特許実務・特許戦略のポイント
この研修は日本弁理士会の継続研修の対象外です。
講座概要
近年、国際的な物価上昇の影響から各種製品の製造コストが増加する中、企業活動において、製造プロセスの改善や生産性の向上への関心が高まっています。また、生成AIなどの人工知能の進化と普及が推進される中、製法発明に関する技術も進展し、関連する特許出願も増加する傾向にあります。さらに、製造方法に特化したビジネスを展開する製造受託企業（EMS/CDMO）も普及する傾向にあります。
このような製法発明を事業活動に活かすためには、特許戦略の構築が必要不可欠です。すなわち、特許出願の動向を把握したうえで、どのような特許を取得し、どのように活用するかという考え方が重要な課題です。とくに、広くて強い特許を取得することが重要であり、その結果、製法発明を事業活動に最大限に活かすことができます。
本講演では、このような視点から、製法特許の最近の傾向と特徴について整理し、製法発明に関する最近の登録特許、及び、製法特許を事業に活かした製品事例を分析することにより、製法発明を事業活動に最大限に活かす広くて強い特許戦略構築のポイントについて説明します。
期待される効果
- 製法特許の重要性について認識し、出願動向について把握する。
- 製法発明の特許出願書類について理解し、適切に出願書類を作成する方法を習得する。
- 製法特許の特許調査、特許審査について理解し、そのための実務について習得する。
- 製法特許の権利範囲について理解し、裁判例や登録事例の最近の傾向について把握する。
主な受講対象者
- 企業等における知財担当者（特許担当者）の方
- 企業等で製造、生産系の技術に携わる方で、製法特許の出願／特許戦略に関心がある方
- 弁理士、弁護士
セミナープログラム（予定）
１．製法特許の重要性
1-1．製法特許の重要性の高まり
1-2．製法特許と生産性の関係（人工知能の進化）
1-3．製法特許と製造受託企業（EMS）の動向
1-4．特許出願とノウハウの判断基準２．製法発明の特許出願
2-1．製法発明の認定
2-2．製法発明の特許クレームの書き方
2-3．製法発明の明細書の書き方
2-4．製法発明の特許クレームの作成演習（ケーススタディ）３．製法発明の特許調査
3-1．製法発明の特許調査の課題
3-2．製法発明の検索式の作り方
3-3．人工知能による品質管理の取り扱い
3-4．製法発明の特許調査の実演（ケーススタディ）４．製法特許の特許審査
4-1．新規性、進歩性、記載要件の判断基準
4-2．プロダクト・バイ・プロセスの活用方法
4-3．拒絶理由への対応方法
4-4．最近の裁判例（審決取消訴訟）からの教訓５．製法特許の権利範囲
5-1．製法特許のクレーム解釈（リーチスルー・クレームの注意点）
5-2．生産方法の推定規定（特許法104条）の留意点
5-3．権利侵害の立証方法（査証制度の利用方法）
5-4．最近の裁判例（特許侵害訴訟）からの教訓１．６．製法特許の活用方法
6-1．製法発明に関する最近の登録特許の分析
6-2．諸外国の登録特許の事例との比較（米国、欧州、中国など）
6-3．事例を踏まえた最適な明細書・クレームの提案
6-4．製法特許の特許戦略の構築に向けて
講師プロフィール
加藤 浩（かとう ひろし）
青山特許事務所 弁理士
- 1990年4月～2009年3月 特許庁審査官・審判官
- 2009年6月～現在 青山特許事務所・顧問弁理士
<資格>
- 弁理士、薬剤師
