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英文ライセンス契約・実務セミナーシリーズ [第2回]
英文ライセンス契約における
保証条項(Warranty Clause)のドラフティング
【オンラインによる遠隔受講可能】
英文ライセンス契約・実務セミナーシリーズ [第2回]
英文ライセンス契約における
保証条項(Warranty Clause)のドラフティング
【オンラインによる遠隔受講可能】
【オンラインによる遠隔受講可能】
セミナー詳細
セミナーについて
英文による特許/技術ライセンス契約の実務は、多くの日本人にとって言語的な障壁があることに加えて、法制度や文化・価値観の相違といった要因もあり、高度な専門知識と経験が求められます。
グローバル化により外国企業との契約案件が増えるなか、法務部門/知財契約担当部署の実務スキル向上は大きな課題と言えるでしょう。このセミナーシリーズは、英文ライセンス契約に関する貴重な解説書として長年にわたって多くの実務者から高い評価を得てきた「英文ライセンス契約実務マニュアル」(第3版)の共同著作者でもある気鋭の国際弁護士・中本光彦先生を講師に迎え、海外企業等とのライセンス契約(特に米国を想定)で失敗しないための知識・考え方を身に付けて頂くことを企図しています。具体的な事例研究を通じて、ライセンス契約の各条項の法的根拠(米国法と日本法)を明らかにしつつ、最適なドラフティングができるようになることを目指します。
第2回は「保証条項」(Warranty Clause)をとりあげます。日本国内でのライセンス契約でも争点になることが多い条項ですが、当然ながら日本での常識が外国でも通用するわけではありません。
国際ライセンスの実務に精通したプロフェッショナルによる講義に加え、実務者同士の意見交換や質疑応答にもご参加頂ける“双方向型“のセミナーです。ぜひこの機会に実務スキルを高めましょう!
このような方に受講をお勧めします
◆英文ライセンス契約の基礎知識と実務経験を有しており、以下のいずれかに該当する方。
・ライセンス契約に関する市販の文献では物足りない方
・条項集頼みから卒業し、各条項の背景にある法理(法令・裁判例)を学びたい方
・ライセンス契約に関連する最新の情報を共有し、スキル向上に役立てたい方
・講義という受動的な形だけではなく、講師および他の参加者との議論を通じて実務上の悩みを解消したい方セミナー内容
- ◆ライセンス契約における保証条項の重要性
- ◆英文ライセンス契約の保証条項に関する事例研究
・開示情報の保証/瑕疵担保/免責/特許保証/排他的保証 など - ◆保証条項の前提知識と考え方(米国と日本の比較)
・保証および保証に類似する制度/保証要件および保証違反の効果/保証に適用される法令
・保証責任に関する基本的な考え方(UCCの保証責任、当事者自治の考え方、日本法における担保責任 など)
・第三者責任に関する考え方(製造物責任/知的財産権侵害/求償関係 など) - ◆保証条項(Warranty Clause)に関する英文ドラフティングのポイント
- ◆質疑応答
◆「書籍付き」の受講プランもご用意しました!
当セミナーの受講と併せて、小高壽一先生と中本光彦講師による共著「英文ライセンス契約実務マニュアル(第3版)」(税抜:8,400円)をご購入いただくことも可能です。
購入特典として、当セミナーの受講料が10%割引(16,200円)で受講可能です。
(セミナー受講料と書籍を合わせて24,600円となります。)
ご希望の方は、セミナー申込みフォームの「その他ご質問等」の欄に、「書籍付き希望」とご記載ください。
※セミナー受講にあたっては、この書籍が無くても問題ありません。(セミナー用の配布物があります)
講師プロフィール
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中本 光彦 (なかもと みつひこ)
中本・中本法律事務所 所長 (日本弁護士、ニューヨーク州弁護士)
2002年 司法試験合格、2003年 第二東京弁護士会登録
2006年 Northwestern大学ロースクール卒業(イリノイ州)、Kellogg経営大学院卒業(イリノイ州)
2007年 米国ニューヨーク州司法試験合格、 2014年 中本・中本法律事務所の代表に就任
企業の国際取引に関する契約と訴訟実務に精通。特に国際ライセンス契約に関して高度な知見を有し、多数の日本企業をサポートしている。幼少時代はメキシコ、スペインで過ごし、日本語・英語に加えて、スペイン語での実務にも対応する。2016年には、国際取引契約書のドラフト・レビューをする人工知能(AI)の開発及びサービスの提供を目的とする会社(Mibot Inc.)を設立。豊富な実務経験と確かな外国語スキルを兼ね備えた気鋭の国際弁護士として活躍中。
「会場受講」「オンライン受講」のいずれかご希望の受講パターンをご記入の上、お申し込みください。
(※)会場受講をご希望された場合であっても、新型コロナウイルス問題の状況によっては、全員オンライン受講に変更して頂く可能性がございます。予めご了承いただけますようお願いいたします。