日本の産学連携、特に産学間の共同研究開発契約においては、企業と大学の立場の相異から生じるいくつかの重要な実務課題が存在します。すなわち、通常企業は、直接的に企業経営に寄与することを主目的として、また、大学は研究成果の達成を主目的としていること等から、（1）費用負担と成果の帰属に関する問題、（2）不実施補償問題、（3）単独ライセンス許諾権の問題、などが議論されており、企業サイドはこれらの問題と如何に向きあっていくかを現実的に検討していく必要があります。

本セミナーでは産学共同研究開発に関わる契約実務に求められる知識や考え方について、主として企業側の立場からの視点で整理します。

大学との共同研究開発契約には、企業間との契約とは異なる難しさ（クセ）が多くあるため、実務経験が少ない企業側の契約担当者の方は違和感を覚えるケースも多いようです。その実務的な慣習と背景、産学連携に特有の争点事項を予め整理しておかなければ、契約交渉を円滑に進めることは困難といえるでしょう。

大学との契約のポイントを学びたい方、契約のあり方に問題意識がある方はご参加下さい。