特許出願について審査官から通知される拒絶理由は、どのように作成されているかご存知ですか？

すべての拒絶理由は、「審査基準」に則って作成されています。

特許の「審査基準」は、分厚く難解に見えますが、ポイントをおさえて読み解くことにより、審査官がどういう思考プロセスで拒絶理由を作成しているのかが驚くほど浮かび上がってきます。

この思考プロセスを踏まえた補正や意見書の主張であれば、審査官の納得を得やすく、適切な範囲での権利化を行うことができます。そのため、この思考プロセスを踏まえられるかどうかは、拒絶理由対応の成否を決める大きな分かれ道となります。

本セミナーでは、元特許審査官として拒絶理由作成側の視点、現役弁理士として拒絶理由対応側の視点の両方をあわせもつ講師が、「審査基準」のどこをどう読むべきなのかを示し、審査官の拒絶理由作成にあたっての思考プロセスを明らかにします。

さらに、その思考プロセスに沿って、各拒絶理由に対してどのように対応方針を立てればよいのか、実務的かつ具体的に解説します。

期待される効果

• 特許出願の拒絶理由通知について基本的な読み方を学ぶことができる。
• 拒絶理由通知に対する応答方針を検討する際の手法を学ぶことができる。
• 補正書・意見書の具体的な記載事項についての基礎的な考え方を学ぶことができる。

主な受講対象者

• 企業や大学の知財担当の方
• 審査基準に対する理解を深めたい方
• 拒絶理由通知を受けて応答方針を検討している方

セミナープログラム（予定）

1．　イントロダクション
1.1　本セミナーの目的と進め方
1.2　拒絶理由対応がなぜ重要なのか

2．　拒絶理由通知を理解するための基礎
2.1　特許審査全体における拒絶理由知の位置づけ
2.2　審査基準の全体像
2.3　審査基準において拒絶理由ごとに参照すべき箇所
2.4　審査基準を踏まえた審査官の思考プロセス

3．　拒絶理由通知の検討
3.1　最初に確認すべきポイント
(1)書誌事項（発送日、応答期間、最初か最後かなど）
(2)通知条文
(3)審査官からの示唆の有無
3.2　審査官の思考プロセスに沿った拒絶理由別の確認ポイント
(1)新規性・進歩性（29条1項3号・29条2項）
(2)実施可能要件（36条4項1号）
(3)サポート要件（36条6項1号）
(4)明確性要件（36条6項2号）
(5)その他の拒絶理由（単一性（37条）等）

4.　拒絶理由別の確認ポイントを踏まえた対応方針の検討
①補正の有無・内容
②意見書での主張内容
③審査官面接・電話インタビューの有無
④審判請求・分割出願・優先権主張出願の有無

5．質疑応答