中国における侵害品対策の必要性は高まるばかりです。仮に中国で特許権などを取得しても、適切に権利行使をしなければ意味がありません。しかし、中国で権利行使をするには、それなりの体制や現地でのルートが必要です。警告書を作成するだけであっても、ハードルが高いという企業様も多いようです。このサービスでは、日本に常駐している経験豊富な中国弁理士と、係争対応の進め方について日本語で打ち合せをすることが可能です。わざわざ中国に出張する必要もありません。
もちろん鑑定書や警告書の作成も日本で対応し、相手方への書類送付等については、中国現地事務所と緊密に連携して対応します。
北京龍双知識産権代理有限公司には、知財係争に精通した有力弁護士が所属しています。訴訟にまで発展しても、継続して対応可能な体制となっています。

近年、中国企業(もしくは個人)が日本企業に対して特許権・実用新案権侵害を理由とした警告を送付してくるケースが増加しています。まずは狙いを定めるために日本企業各社の対応をうかがっていると思われるケースもあり、慌てず冷静に対応することが重要です。非侵害の確証があれば、その旨を適切に回答することで何事もなく終わるケースも多くあるようです。
もちろん、非侵害であることを証明することは技術情報やノウハウの流出につながるリスクになります。回答文のニュアンスも含めて、打ち合わせ等において貴社の意向を確認させて頂きますのでご安心ください。