近年、企業活動のグローバル化の進展に応じて、外国特許出願の重要性は益々高まっており、自社の事業戦略に応じた柔軟な対応が求められています。その一方で、外国特許出願に要する費用は一般的に高額であるといえ、コスト面の制約からも本当に権利化する必要性のある国にのみ出願することが求められます。

従来、日本企業による外国特許出願は、日本国内出願(もしくは日本語のPCT出願)をベースとして、日本語明細書を出願対象国の言語に翻訳したうえで、その対象国へ出願するという流れが一般的でした。
日本企業であっても、特定の外国でのみ実施する技術について日本に出願する必要はありません。ただ、特定の外国へ出願する際に、上記の一般的な［日本語明細書を作成→日本語明細書をベースに翻訳→外国へ出願］の流れを前提とすると、どうしても日本語明細書の存在が必要となってしまいます。
実際に、日本国内に出願しない日本語明細書を、外国出願用の翻訳原稿とすることのみを目的として手間をかけて社内で作成している、または日本の特許事務所に依頼して明細書を作成してもらうケースも増えつつあるようです。

この「出願されない日本語明細書」を作成するコストは、無駄としか言いようがありません。

明細書の作成は、言うまでもなく弁理士の主要業務です。これは単なる「特許翻訳者」では対応できない業務です。
また、中国の大手事務所の日本駐在弁理士の多くは、その日本語能力の高さから、実質的に日本企業に対する営業または窓口としての役割が中心となるケースが多いようです。つまり、その日本語が堪能であるがゆえに、提案書などの状態から中国出願明細書を作成するという実務経験は少なくなってしまうことがあるのです。

当社では中国明細書作成経験が豊富な「実務型の熟練中国弁理士」が、日本国内で発明者や知財担当者の皆さまへのヒアリングなども行いつつ、日本語の発明提案書や仮明細書レベルの書面から、直接中国出願用の明細書を仕立てるサービスをご提案しております。
もちろん明細書の作成だけでなく、そのまま中国への出願手続き(第1国出願を中国として出願)を行い、中間処理・権利化までお手伝いさせて頂くことが可能です。

• 明細書作成基本料金：290,000円

※ご来社によるヒアリング(打合せ)1回分を含む料金です
※地方への出張ヒアリングが必要な場合はご相談ください。
※案件の内容によっては、事前に別途費用を見積させて頂く場合がございます。

 

• 追加クレーム料金：15,000円/個

※クレームが10個以上になる場合、11個目から発生します。

 

※中国出願関連の費用(官庁費・現地代理費等)についてはこちらをご参照ください