近年、地球温暖化が進む中、ＳＤＧｓの目標の13にも、「気候変動に具体的な対策を」が掲げられています。日本においても、近年、2018年の西日本豪雨などの豪雨災害が多発し、2019年の房総半島台風、同年の東日本台風なども記憶に新しいところです。今後、スーパー台風が衰えないでやってくる可能性もあります。

企業においては、社員やその家族の命は会社にとって最も大切にすべきものですが、事務所や工場が浸水すると、機密書類が読めなくなり、たくさんの資産や機械が使えなくなり、機械が止まってしまうと、納期・リードタイムが大幅に狂います。人的、物的な被害が重なると、企業の存続に関わり、倒産のリスクにもつながります。

今や気候変動は、企業にとっては経営の最重要課題となっています。2018年12月に施行された「気候変動適応法」では、民間企業には『自らの事業活動を円滑に実施するため、その事業活動の内容に即した気候変動適応に努める』ことと、『国及び地方公共団体の気候変動適応に関する施策に協力するよう努める』ことが期待されています。

さらには、TCFD提言により民間企業の気候変動リスクに関する情報開示の取組みが広がり、企業の気候関連リスクやその対策に関する認識や取組みが大きく進展しました。

過去に例のない気象災害の頻発によって、事業継続マネジメント（BCM）においては、気象災害に関する対応の必要性が高まってきています。気候変動の影響を認識し、事前に気象災害への備えを行うことは、気候変動適応の観点からも大変重要な取組と言えます。

本セミナーでは、民間企業の気象災害の防災対策（事前対策、事後対策）と気候変動適応の取組み方についてわかりやすく解説いたします。