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自社ブランドへのチャイナリスクに備える!中国商標で後悔しないための具体的対策を解説
中国商標戦略と模倣品対策の最新動向[movedo_icon_box icon_library=”etlineicons” icon_etlineicons=”et-icon-calendar” title=”日程”]2023年1月26日(木) 14:00~16:30[movedo_icon_box icon_library=”etlineicons” icon_etlineicons=”et-icon-map-pin” title=”場所”]ZoomによるLIVE配信[movedo_icon_box icon_library=”etlineicons” icon_etlineicons=”et-icon-profile-male” title=”定員”]―[movedo_icon_box icon_library=”etlineicons” icon_etlineicons=”et-icon-wallet” title=”受講料”]9,000円/1名(税別)セミナー詳細
[vc_tta_section title=”セミナーについて” tab_id=”about11ad-57d3″][vc_column_text css=”.vc_custom_1571812625808{border-left-width: 2px !important;padding-left: 10px !important;border-left-color: #1e73be !important;border-left-style: solid !important;}”]中国での事業を円滑に推進するには、様々な「チャイナリスク」と向き合っていく必要があります。 このセミナーでは、自社ブランドに関するチャイナリスクに備えるために必要となる中国商標戦略のポイントや、年々巧妙化している模倣行為/不正行為への対策について、豊富な事例紹介を交えながら実務情報をわかりやすく解説いたします。 中国での模倣品対策や知的財産に関する諸問題に対して、中国現地の最前線で日本企業のサポートを続けてきた講師ならではのリアリティのある具体的な対策・提言は、中国での知財戦略を考える上で、大きなヒントになるものと思います。 中国において商標権に基づいた自社ブランドの的確な保護を軽視したり、模倣品の存在を知りながら放置したりすることは、ブランド価値の毀損や企業に対する信頼低下へと直結し、将来的には取り返しのつかない損失に繋がる可能性があります。消費者向けの製品を扱う企業はもちろん、部品メーカーや素材メーカーであっても、中国商標に高い問題意識を持ってリスクに備えることが重要です。 コロナの影響により、日中間での人の往来が大幅に減少したこの数年間、商標トラブルや模倣品被害に関する現地の最新情報も届きにくくなっています。企業の商標ご担当者の皆さま、模倣品対策を担当されている方、ブランド戦略を考える立場にある方は、ぜひこの機会にご参加ください。 [vc_tta_section title=”受講するメリット” tab_id=”1522132895292-c3b493b5-4cb211ad-57d3″]
- 中国商標に関する諸問題を把握したうえで、自社でとり得る対策を検討することが出来るようになります。
- 中国における模倣品の現状(レベル)と、調査・摘発の手法や進め方を確認できます。
- 中国での自社ブランド保護に関する日本企業の様々な成功事例・失敗事例を学べます。
- チャイナリスクの全体像
- 模倣品被害の現状
- 日系企業へのなりすまし行為
- 自社/関連会社/代理店による「商標使用」に関するリスク
- 懲罰的賠償制度の導入
- 広告法の改正
- ECサイトによるオンライン侵害への対応
- オンライン上での模倣行為
- 模倣行為の隠蔽、権利行使回避
- 模倣者の抗弁
- 悪意訴訟、権利濫用
- 民事訴訟の活用
- 広告法を利用した摘発の増加
- 日系企業になりすました詐欺行為、信用棄損行為
- 取引先による不正行為
- 並行輸入への対応
講師プロフィール
[movedo_slogan title=”宮原 貴洋(みやはら たかひろ)” heading_tag=”h3″ text_style=”leader-text” button_text=”” button2_text=””]啓源国際特許商標事務所 所長弁理士 上海享陸知識産権諮詢有限公司 総経理 元 独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)上海事務所 知識産権部部長 大手飲料メーカーの知財部門を経て、2004年より日本貿易振興機構(ジェトロ)勤務。 上海事務所の知的財産部長として、日系企業の支援に従事。「中国知財リスク対策マニュアル」等の編纂に関わる。 中国における著作権侵害の現状と対策に関する研究会委員、中国知的財産リスクについての調査研究委員会委員等を歴任。 中国の知財事情に精通したプロフェッショナルとして、講演・著作多数。
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