“経営戦略又は事業戦略の立案に際し、（1）経営・事業情報に知財情報を取り込んだ分析を実施し、（2）その結果（現状の俯瞰・将来展望等）を経営者・事業責任者と共有する”（※ 「経営戦略に資する 知財情報分析・活用に関する 調査研究報告書」における定義）という、いわゆる「IPランドスケープ」を活用・推進していくことの重要性が、広く認識されるようになってきました。

IPランドスケープの検討を進めていくうえで、特許情報の調査・分析はもちろん必要ですが、例えば競合企業の事業戦略・技術戦略等に関する非特許情報の分析も不可欠です。ただし、整理された情報を容易に入手できる特許情報とは性格が異なる非特許情報については、その収集段階から苦労されるケースも多いようです。

アイアールでは、企業（特に、競合の外国企業）のWEBサイトやプレスリリース、海外で配信されたニュースなども含めた、様々な事業情報・技術情報の収集・分析をサポートしております。インターネット上の非特許情報は、特許文献のようにデータベースに永続的に残らずに一定期間で変更・削除される情報も多いため、常に最新情報をウォッチングすることが重要です。

非特許文献の実際の内容確認は、WEB上で閲覧できるもの以外は図書館等で行う必要があります。特許調査に比べると効率性はかなり劣りますが、発明者（著者名）や企業名の手がかりがあるような場合においては、成果が期待できることもあります。主に大企業が発行した技報に可能性があると判断されたクライアント様から、所蔵図書館での手めくり調査を依頼されるケースは現在でも根強く存在しております。いずれにしても、無効資料調査で行き詰った場合の「最後の手段」の一つになると考えられます。

⇒基本的にはサーチャーの調査工数ベース(49,000円～／日)でのお見積となります。