1.　今更の話しではなく、特許は昔から重要であった「無断で人の真似をしてはいけない。」

1)基本は個人が持つ「知的財産」の尊重である。
真似をしたいときは、相手の許可を得て、相応のお礼をする。

2)特許制度の趣旨は
「新しい技術(発明)を開示して、産業発展のために役立たせる。
その見返りとして、一定期間の独占権を与える」と、あります。

２．近年、特許が重要視されるようになった背景

1) きっかけはアメリカのプロパテント政策であった
知的財産権の保護と強化で、弱点は保護する(基本的な技術、アイデイア)
強みは更に強化する(IT、バイオ、軍需技術　等)

2) 知的財産権のグローバル化
新興国へ製造拠点を移す(コスト削減＆技術援助(？))
新興国の市場を開拓する(先進国は成熟・衰退期にある)
新興国で研究開発をする(新興国でのニーズを開発する)

3)知的財産権が多様化している
「グローバル知財」により知財の活用方法が変わった
知的財産の活用は、「競争」と「共生」の時代へと突入した

【アメリカのプロパテント政策が生まれた背景】

　(1980年,レーガン政権時のヤングレポート&スーパー301条)

1)アメリカの「物つくり産業」が崩壊して大不況となった(1970年代)
2)日本の「物つくり」に負けた結果「知財権」で経済の復興を企てた

3)目的は、お金持ち日本企業から「カネ」を召しあげること(?)

4.)この不況はアメリカの産業構造の転換を加速させた（転換期でもあった）
(実体経済（ものつくり）からバーチヤル経済（マネー）への転換である)

5)産業構造の転換が巨大な情報産業を生み出した
(その結果、「IT技術」がアメリカの経済を支えることになった)

6)パテント・トロール(パテントヤクザ？)ビジネスの出現

7) 内外国で侵害事件が多発して、賠償金額も大型化された
(プロパテント政策による弊害が、多発した。パテント政策の再構築が必要)

8) 日本は、アメリカのパテント政策に振り回されている

【参考：情報の価値に着目していた、1970年代のアメリカの注目すべきレポート】

1) 経営者やリーダーは、情報を効率的かつ創造的に使うべきである

2) つまり情報マネジメントを新しい面からみられるように訓練・教育されるべきである

3) 情報は資源である。かつ最小限の必要経費である。情報はお金を出してでも買うべきである。(情報活用が「インテリジェンスを鍛える」)
(比較して日本人は「インテリジェンス度は極めて低い」情報はタダ(？)と思い込んでいる)
(知識だけ得て行動はとらない(？)これが日本人の勉強法(？))
勉強は知識を得て行動する、ことを起こすためにするものである(吉田松陰)

4)情報を活用することが、売上・利益を開拓するものである

5) 情報を活用することが、競争上、優位になることが保証される

6) 情報は自分なりに構造化･再構造化を繰り返しリァルタイムで発信する
(視点を変えてみる／発想を転換させる／情報をアレコレと引き回す／常識を打破する(研究の、市場の、業界の、社内の)／新しい発見に出会うために情報は使うべき)

【知的財産のグローバル化について】

1)世界大競争の中で、コストダウンを目的とし、新興国へ生産拠点をシフトした。
(上流(研究)は日本、中流(ものつくり)は中国、下流(消費)は日本を初め先進国という考え)

2) しかし「物つくり」を始めれば、技術移転は急激に進み、いずれはライバルとになり、やがては追い抜かれる時が来る。
(いつも先を走れる保証はない、必ずや、成熟、衰退期を迎える)

3) 実際に「物つくり」をしている処へ､その地域のニーズが入り、ものつくりのノウハウが貯まっていく。
(新しい周辺技術(応用､改良、機能変更、生産技術等)が生まれ特許として出願される)

4) 新興国は､知的財産権を取得していく。
(先端技術とかローテクは関係ない、カネを稼ぐ特許が良い特許である。)

【日本の知財はグローバル化に対応できないでいる】

日本企業は社会の変化に気づいていない、これまでの「ストック」が自信過剰となり新興国を下に見ている。日本人は急激な変化を嫌う為、スピード感が無い。

1) お粗末、意味不明な特許明細書では権利を正しく行使できない、或いは守れない

2) 世界で通用しない(戦えない・理解が得られない)特許明細書は「紙クズ」同然である
(ライセンス収入なんてとんでもない話である)

3)合法的な模倣品がどんどん出てくる。泣き寝入りするしかない！

4)模倣品は進化をし、やがては模倣品ではなくなる。逆に日本企業が中国企業の特許権を侵害することになる
(先端技術とかローテクは関係ない、カネを稼ぐ特許が良い特許である。)

知的財産化とは発明、ノウハウ、システム、商品といった知的資産をドキュメント(文書化)することである

日本国内で特許を取るための「特許明細書」の書き方が問題､世界を無視している
排他権を重視した特許出願に偏り、「活用面」での課題が残る
これからは知的財産が持つ「共生」と「競争」の二面性を使いこなす必要がある

【参考：日本がアメリカの真似をした「日本版プロパテント政策」の概要について】

1) 法改正をして、ものまね商品の「やり得」をなくした(賠償金額の改正等)

2) 知的創造サイクルを提唱したが(？)(絵に書いた餅)

3) 特許の活用を促した
休眠特許を活かす／技術移転を促進／産学官連携の強化／知財人材の育成

4) 「知財立国日本」の実現のため、多額の税金を投入したが､効果は不明

5) いまだに抜本的な問題には手をつけず(気がつかない？)、改善がされていない