特許調査・分析サービスについてよくあるご質問
Q．【侵害予防調査】特許侵害に関する鑑定にも対応していますか？
A.
当社では、特許侵害予防調査（FTO調査・クリアランス調査）には対応しておりますが、特許侵害に関する鑑定業務は行っておりません。
社内には弁理士も在籍しておりますが、特許権の侵害・非侵害について法的な判断が必要な場合には、特許事務所や法律事務所へご相談ください。
なお、ご相談先の特許事務所等にお心当たりがない場合には、ご要望に応じてご紹介することは可能です。
Q.【侵害予防調査】調査対象や製品仕様がまだ固まっていなくても相談できますか？
A.
ご相談は可能です。
ただし、特許侵害予防調査（FTO調査・クリアランス調査）では、対象製品・技術の実施態様と特許クレームを比較して確認するため、調査対象や仕様が明確になっていることが重要です。
仕様が未確定の場合には、クレームとの比較対象が曖昧になるため、厳密な意味での侵害予防調査ではなく、一定の抽出条件を定めたうえで関連する特許を広く調査する内容となる場合があります。
まずは対象製品・技術の開発状況や調査目的をお聞きし、どのような調査が適切かをご相談させていただきます。
Q.特許検索に使用しているデータベースは何ですか？
A.
特許調査の種類・目的に応じて、様々なデータベースの中から最適なものを使い分けています。
弊社で利用している主な商用データベースは以下の通りです。
・CyberPatent Desk
・Orbit Intelligence
・incoPat
・CNIPR
・Patentfield
・Ultra Patent
その他、各国特許庁や公的機関の様々な特許データベース、文献データベースも利用します。
Q.至急料金によって調査の納期を早めてもらうことは可能ですか？
A.
当社では、出来る限りの最短納期を提示するように努めていますが、残業を前提にした至急対応はしておりません。
検索やスクリーニングは高度な集中力が求められる作業であり、当然ながら人間が集中できる時間には限界があります。
そのため、長時間作業による注意力低下に起因した調査ミスを防ぐことを優先し、至急料金での対応はお断りしております。
何卒ご了承いただけますようお願いいたします。
Q.調査の納期はどれくらいですか？
A.
出願前調査・審査請求前調査は約2～3週間が標準納期です。
侵害予防調査や無効資料調査については約1ヶ月が標準的な目安です。
※調査母集団のボリュームやアウトプットの形式、当社で受託している調査案件の状況等によって異なります。
予定納期は、案件ごとにお見積時にご案内いたします。
Q.特許調査の見積りは無料ですか？
A.
一部の調査を除いて、原則として無料で対応しております。
※以下のような調査が無料見積の対象外となります。
- 従量制の有料データベースを使用する調査
- 配列検索（バイオ分野）など予備検索段階でかなりの作業工数を要する調査
- 東南アジア諸国などで現地語検索を必要とする調査
Q.特許調査の依頼するにあたって、打ち合わせは可能ですか？
A.
オンライン（Zoom、Teamsなど）または対面で、担当サーチャーが打ち合わせ・ヒアリングをさせて頂きます。
首都圏のお客様につきましては、サーチャーがご訪問することも可能です。
また、当社（東京・秋葉原）にご来社になって打ち合わせをされるお客様も多数いらっしゃいます。お気軽にご相談ください。
Q.特許調査を外部委託したことが無いのですが、どのように依頼すればよいですか？
A.
まずは、特許調査お申し込みフォームやお電話［TEL: 03-6206-4966］でお気軽にご連絡ください。
特許調査担当者が調査に必要となる情報を確認させていただき、最適と思われる調査方法をご説明・ご提案いたします。
