工場進出に伴う技術移転、販売拠点の設置に伴う販売委託は避けられません。そこで重要になるのは、パートナーとなる中国企業やコンサルティング会社の実態を正確に把握することです。しかし、合併や売却が頻繁に行われて関連企業の関係が複雑になっている中国企業の実態を正確に掴むのは困難です。

1．模倣品を生産している企業とその関連企業・・・・・等
2．「無効審判の相手先」の情報(規模、業種、主要取引先等)
3．技術移転先(予定)企業と、その関連企業
4．中国での販売提携先(予定)企業と、その関連企業
5．ライセンス契約、商品サンプル等を求めてきた企業

自社の模倣品を製造しているメーカーを突き止めた。自社と同じ技術を扱う中国メーカーを発見した。
このような場合に、その企業が特許や実用新案の出願をしているかを調査する機会もあるかと思います。
ただ、カタログやホームページに記載された会社名で検索しても「該当なし」という場合もあります。
このような場合に、「該当なし」で安心して本当に良いのでしょうか？
中国の中小企業については、会社名ではなく、社長の個人名で出願されているケースが散見さます。
また、親会社や関連会社などの関係が複雑で、グループの企業が出願している可能性があります。
気になる会社は必ず企業調査を行い、周辺情報(社長、取締役等の氏名、関連会社の名称)を特定して、
これらの氏名・名称等を網羅的に出願人(あるいは発明者)として指定して検索をすることが重要です。

地工商局の有料企業データベースを用いて対象企業の登記情報等(謄本ではありません)を入手し、まとめた情報を日本語訳して調査結果とし提出します。

※中国の大手商取引サイト等で現地企業の情報を確認している方が見受けられますが、このようなサイトから無料で得られる情報は、信憑性の無いデータや古いデータが混在しており、現実の状況とは全く異なる情報を誤認してしまう危険があります。

なお、調査可能な項目は以下のとおりです。

会社概要、会社登記情報、発展沿革、株主／上級主管部門、主要管理者、組織構成、経営方式及び状況、銀行情報財務情報、主要財務比率、関連会社、総合評 価、信用格付け

登記番号、登録資本、法定代表者の名前、設立日、住所、営業の範囲、年間審査の結果、現在のステータス状態・・・等
※以上の項目は、これまでの実績に基づいたもので、対象によっては調査できない項目がある場合もあります。
※項目によっては、代理人を通じての情報取得が 必要になる場合があります。

15,000円～／社(税抜)

(※取得する情報の範囲、対象企業の地域等によって異なります。事前にお見積致します)