中国の知財訴訟調査
中国の知財訴訟調査【侵害訴訟・行政訴訟等の検索と調査】
中国における知財関連の訴訟件数は年々増加しており、訴訟大国といわれる米国をも凌ぐ件数となっています。
厄介な中国での知財訴訟に如何に備えるかは、多くの日本企業にとって重要な課題の一つです。
当社では1999年の北京事務所創設以来、長年にわたって中国知財の訴訟調査案件を扱っており、大手企業の知的財産部門や国内法律事務所の皆さまからの様々なニーズにお応えしてきました。
中国の訴訟関連データベースは、欧米や日本のように充実した機能を有しているものが現段階では少ないこともあり、適切な検索とアウトプットにはある程度のノウハウと手間が必要となります。
長年の経験・実績に裏打ちされた中国知財訴訟調査サービスを是非ご活用ください。
中国の知財関連訴訟調査のニーズ(例)
- 自社の技術に関連する中国特許、実用新案の訴訟情報を把握しておきたい
- 知財分野の訴訟に強い中国の法律事務所を探しており、過去の知財訴訟案件の実績を確認したい
- 係争案件の依頼先として検討している現地事務所のコンフリクト(利益相反)を確認したい
- 現地事務所が中国のどの地域でどの程度の実績があるのかを確認したい
訴訟データベースについて
中国で知財関連訴訟を調査する際のデータベースとして、代表的なものは以下の通りです。
- 中国法院網
- 知識産権裁判文書網
- 北大法律信息網(会員制有料DB)
これらのデータベースは、収録範囲・検索可能範囲・出力機能などが全て異なります。
調査の内容によっては複数のDBを併用することが必要となります。
調査項目の例
以下のような調査項目をリストに収録して、納品するケースが一般的です。
- 判決書の番号
- 判決日
- 裁判所名
- 対象の特許(実用新案、意匠)番号または商標登録番号
- 原告名
- 原告側事務所/代理人名
- 被告名
- 被告側事務所/代理人名
- 結果(原告勝訴、原告敗訴、取下げなど)
調査費用と納期
調査の内容と件数により大きく異なるため、案件ごとにお見積いたします。
審判事件(無効審判)の調査と併せてご依頼頂くことも可能です。
お気軽にご相談ください。
